支援制度

更新日:2024年04月18日

支援制度の検索

福島県や各市町村では、移住にあたっての様々な支援制度を実施しています。詳しくは下記ページから検索してください。

代表的な支援制度

ふくしま移住支援金給付事業

福島県への移住・定住を促進するため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県)から福島県に移住した方が各種要件を満たした場合に最大100万円の支援金を交付します。
詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

福島県12市町村移住支援金

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村(以下「12市町村」という。))において、県外からの新たな住民の移住の促進により、新たな活力を呼び込むことで、12市町村の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的として、新しい地域を作り出すなどチャレンジを行う意欲のある、県外から12市町村への移住者に対して、最大200万円の移住支援金を交付します。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。

ふくしま移住希望者支援交通費補助金

福島県に移住(Uターン、Iターン、多拠点居住等)を考えている方が、実際に福島県内を訪れ、移住する際に必要な現地調査・現地活動を行った場合に、その交通費を補助(定額)します。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。

ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金

本県への移住や本県との二地域居住などを希望する県外在住の方が、福島県内に一定期間滞在し、コワーキングスペースなどでテレワークを行うとともに、地域との交流を通して生活環境を体験していただいた場合に、かかった費用の一部を補助します!
詳しくは下記ホームページをご覧ください。

「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業

県は、被災者・避難者の住宅再建や定住・交流人口拡大の促進、新婚・子育て世帯の居住水準の向上、安心して空き家の取引が行うことのできる環境の整備、市町村の地域・まちづくり等に対応しながら、空き家対策を総合的かつ効果的に実施するため、空き家を有効に活用し、居住又は生活の拠点としようとする者に対し、補助金を交付します。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。

来て ふくしま 住宅取得支援事業

福島県は、人口減少対策と地域創生の実現を図るため、移住・定住の促進、地域の活性化及び良質な住宅ストック形成の観点から、県外から県内に移住・定住するために住宅を取得する方へ、市町村と共同で補助を行います。

来てふくしま体験住宅提供事業

本県の関係人口の創出拡大や県内への移住・定住を促進することを目的に実施するもので、ふくしま体験のためのお試し住宅として県営住宅を低廉な家賃で一定期間、御利用いただけます。(対象住戸:福島市、郡山市、白河市、会津若松市、南相馬市、いわき市内に立地する県指定の県営住宅)

令和6年度県・市町村による住宅建設等への支援制度

国・県・市町村が実施している住宅支援制度をご案内しています。
制度毎に対象要件等が異なりますので、詳しくはリンク先のホームページでご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

福島県ふくしまぐらし推進課

住所:〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
電話番号:024-521-8023
ファックス番号:024-521-7912

お問い合わせはこちらから↓
https://www.pref.fukushima.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=38&check